売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,543	13,097	19,833	26,674
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	559	1,070	1,927	2,658

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」および「北米」の4つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
松村石油株式会社	4,412	日本

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#4 事業等のリスク

当社は、昭和33年に汎用潤滑油の製造販売を主たる事業としていた松村石油株式会社から、高真空ポンプ油を主体とする特殊潤滑油の製造、販売を目的に分離、設立されました。
平成29年2月期現在、同社は、当社の議決権の11.0%を保有する主要株主であり、最近2期間における当社グループ全売上高に占める同社への売上高の割合は、平成28年2月期17.5%(4,594百万円)、平成29年2月期16.5%(4,412百万円)となっております。
当社から同社、同社からエンドユーザーという同社経由の販売は、主として当社の販売組織が確立される以前に同社の販売網を利用して顧客開拓した相手先に対するものであります。製品別では、高真空ポンプ油、難燃性作動液やダイカスト用油剤において、特に同社への販売依存度が高くなっております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/30 15:17

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利導入や英国のEU離脱問題の影響を受けた円高の急進が企業収益を圧迫したものの、輸出の持ち直しや米国大統領選挙の影響による円安への反転により、年後半は緩やかな回復基調となりました。海外経済については、米国は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国においては、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業に回復の傾向が見られました。しかしながら、これら地域における政治、経済情勢は依然不透明であり、予断を許さない状況です。また、東南アジアにおいては、低いインフレ率や各国中央銀行による緩和的な金融政策を背景に、経済は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落および円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少により、売上高は26,674百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、人員増や減価償却負担増に伴い販売費及び一般管理費が増加した一方で、原油、ナフサ市況に連動した原材料価格の低下に加え、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は2,374百万円(前期比11.8%増)、経常利益は2,658百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円(前期比4.9%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
売上高は前連結会計年度に比べ408百万円増加し、26,674百万円(前期比1.6%増)となりました。これは、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落、円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少等があったものの、新規顧客獲得や新製品投入等が売上高増加に貢献し、前期並の実績となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ250百万円増加し、2,374百万円(前期比11.8%増)となりました。これは、人員増や減価償却負担増といった販売費及び一般管理費の増加があったものの、原材料価格の低下や有利購買の推進、製品収率向上等のコスト低減活動が奏功したことによります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
売上高	1,657百万円	1,731百万円
仕入高	848	1,034

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