当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利導入や英国のEU離脱問題の影響を受けた円高の急進が企業収益を圧迫したものの、輸出の持ち直しや米国大統領選挙の影響による円安への反転により、年後半は緩やかな回復基調となりました。海外経済については、米国は緩やかながらも拡大基調で推移し、中国においては、小型車向け減税策の波及効果等により、製造業に回復の傾向が見られました。しかしながら、これら地域における政治、経済情勢は依然不透明であり、予断を許さない状況です。また、東南アジアにおいては、低いインフレ率や各国中央銀行による緩和的な金融政策を背景に、経済は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格低下に伴う製品販売価格の下落および円高進行に伴う外貨建て売上高の邦貨換算額の減少により、売上高は26,674百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、人員増や減価償却負担増に伴い販売費及び一般管理費が増加した一方で、原油、ナフサ市況に連動した原材料価格の低下に加え、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は2,374百万円(前期比11.8%増)、経常利益は2,658百万円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円(前期比4.9%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2017/05/30 15:17
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