当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しなど、企業部門がけん引役となって、緩やかな回復基調が続くものの、個人消費は依然として力強さに欠ける状況です。海外経済については、米国は雇用が改善基調で推移しているものの、個人消費の伸び率鈍化に伴って実質GDP成長率は鈍化傾向にあり、景気減速が懸念される状況です。中国においても、政府消費やインフラ投資など財政による下支えにより、実質GDP成長率は緩やかに上昇しておりますが、先行きについては鈍化の懸念もあります。一方、東南アジアにおいては、輸出および内需の回復により、総じて景気は持ち直しの状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は6,648百万円(前年同期比1.6%増)と前年同期比微増にとどまりました。利益面では、減価償却費およびシステム関連費用等で販売費及び一般管理費が増加した一方で、有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動が奏功し、営業利益は567百万円(前年同期比19.1%増)、経常利益は598百万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
2017/07/11 16:09
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