流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)および繰越利益剰余金が、それぞれ18百万円増加しております。

2018/05/30 14:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金および非支配株主持分に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が18百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)が9百万円、利益剰余金が24百万円、非支配株主持分が3百万円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円増加し、非支配株主持分は3百万円増加しております。

2018/05/30 14:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)		当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	197百万円		176百万円
固定資産-繰延税金資産	31		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 14:58