経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年2月28日
- 26億5800万
- 2018年2月28日 -2.18%
- 26億
個別
- 2017年2月28日
- 14億5600万
- 2018年2月28日 -4.12%
- 13億9600万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の持ち直しにより、緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済の回復を背景に、当社グループの進出地域である中国、東南アジア、米国経済についても総じて堅調に推移しました。2018/05/30 14:58
このような状況のもと、当社グループにおきましては、売上高は27,922百万円(前期比4.7%増)となりました。利益面では、増収および有利購買の推進や製品収率向上等コスト低減活動による原価抑制により売上総利益は増益を確保したものの、減価償却費およびシステム関連費用等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2,330百万円(前期比1.9%減)、経常利益は2,600百万円(前期比2.2%減)となりました。また、法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,623百万円(前期比1.4%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 第8次中期経営計画(平成30年度~平成32年度)においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、下記の具体的な目標を設定しております。2018/05/30 14:58
(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題平成30年度 平成31年度 平成32年度 営業利益(百万円) 2,450 2,700 3,200 経常利益(百万円) 2,750 3,000 3,500 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,700 1,850 2,150
世界経済は米国における法人減税や中国、東南アジア等の需要増加を背景に拡大を続けていますが、トランプ政権や北朝鮮の動向等により地政学的リスクが高まってきています。国内でも自動車生産が回復するとともに、東京オリンピックに向けた需要拡大が見込まれておりますが、原油価格の上昇等によるコストアップの懸念もあります。