有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(3)【監査の状況】
当事業年度は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行年であるため、監査役会および監査等委員会それぞれの監査の状況を併記しております。
① 監査役会による監査の状況(2020年3月1日から第62期定時株主総会終結の時まで)
イ.監査役会の組織・人員
監査役会は、社内常勤監査役1名と、独立社外監査役3名の4名で構成されておりました。
常勤監査役であった作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役監査は、期初に監査役会で決定された監査の方針および役割分担等により実施いたしました。
ロ.監査役会の開催状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間内の開催回数は4回でした。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、2回がオンラインによる会議となりました。また、それぞれの所要時間については、約1時間、約3時間でした。
各監査役の出席状況は次のとおりであります。
ハ.監査役会の主な検討事項等
監査役会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査役会監査報告のための監査役活動実績の評価
・ 会計監査人の評価
・ 取締役監査等委員選任についての同意
ニ.常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 監査室との定例会議
② 監査等委員会による監査の状況(第62期定時株主総会終結の時から2021年2月28日まで)
イ.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名で構成されており、このうち1名を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤監査等委員である取締役の作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております。
ロ.監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間の開催回数は13回であります。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、5回がオンラインによる会議となりました。また、それぞれの所要時間については、約1時間、約3時間でした。
各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
ハ.監査等委員会の主な検討事項等
監査等委員会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査等委員会規程等の制定、改訂
・ 監査等委員会の監査方針、監査計画
・ 会計監査人の評価
・ 代表取締役を含む取締役との個別の意見交換
・ 監査室長との意見交換
・ コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換
・ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
ニ.常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 執行役員との個別面談
・ 監査室との定例会議
・ オンライン会議を利用した海外子会社の監査
・ 新任社外監査等委員に対する過去からの経緯を含む社内情報の提供
・ 指名・報酬委員会審議状況の把握
③ 内部監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査体制は、3名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者7名、その他5名で構成されております。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。
a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善の見込みがないと判断した場合
b) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務(監査項目、監査時間等)の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いたしました。
ト.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a. 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b. 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 異動の年月日 2019年5月28日
c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月30日
d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年5月28日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。
当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則最大10年とすることを2019年2月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(イ.を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務関連業務であります。
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画素案、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、および監査計画素案での監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
当事業年度は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行年であるため、監査役会および監査等委員会それぞれの監査の状況を併記しております。
① 監査役会による監査の状況(2020年3月1日から第62期定時株主総会終結の時まで)
イ.監査役会の組織・人員
監査役会は、社内常勤監査役1名と、独立社外監査役3名の4名で構成されておりました。
常勤監査役であった作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役監査は、期初に監査役会で決定された監査の方針および役割分担等により実施いたしました。
ロ.監査役会の開催状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間内の開催回数は4回でした。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、2回がオンラインによる会議となりました。また、それぞれの所要時間については、約1時間、約3時間でした。
各監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 作田 真一 | 4 | 4(100%) |
| 冨野 武 | 4 | 4(100%) |
| 小沢 史比古 | 4 | 3( 75%) |
| 長谷川 克博 | 4 | 4(100%) |
ハ.監査役会の主な検討事項等
監査役会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査役会監査報告のための監査役活動実績の評価
・ 会計監査人の評価
・ 取締役監査等委員選任についての同意
ニ.常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 監査室との定例会議
② 監査等委員会による監査の状況(第62期定時株主総会終結の時から2021年2月28日まで)
イ.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、独立社外取締役3名を含む4名で構成されており、このうち1名を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤監査等委員である取締役の作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております。
ロ.監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間の開催回数は13回であります。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、5回がオンラインによる会議となりました。また、それぞれの所要時間については、約1時間、約3時間でした。
各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 作田 真一 | 13 | 13(100%) |
| 町垣 和夫 | 13 | 13(100%) |
| 中上 幹雄 | 13 | 13(100%) |
| 中塚 秀聡 | 13 | 12( 92%) |
ハ.監査等委員会の主な検討事項等
監査等委員会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査等委員会規程等の制定、改訂
・ 監査等委員会の監査方針、監査計画
・ 会計監査人の評価
・ 代表取締役を含む取締役との個別の意見交換
・ 監査室長との意見交換
・ コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換
・ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
ニ.常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 執行役員との個別面談
・ 監査室との定例会議
・ オンライン会議を利用した海外子会社の監査
・ 新任社外監査等委員に対する過去からの経緯を含む社内情報の提供
・ 指名・報酬委員会審議状況の把握
③ 内部監査の状況
イ.内部監査
当社の内部監査体制は、3名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否かを調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ.内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
④ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2年間
ハ.業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者7名、その他5名で構成されております。
ホ.会計監査人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。
a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改善の見込みがないと判断した場合
b) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分であると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場合
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務(監査項目、監査時間等)の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いたしました。
ト.会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a. 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b. 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 異動の年月日 2019年5月28日
c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月30日
d) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年5月28日開催予定の第61期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。
当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則最大10年とすることを2019年2月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 27 | - | 25 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 27 | - | 25 | - |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1 | 1 | 2 | 1 |
| 計 | 1 | 1 | 2 | 1 |
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務関連業務であります。
ハ.監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画素案、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、および監査計画素案での監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
