有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)
当社は、株主還元を経営上の重要課題と位置づけ経営成績等を勘案し利益還元を行うとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、また、記念配当(創立65周年記念)5円を加え、45.00円(うち中間配当20円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は415百万円となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、また、記念配当(創立65周年記念)5円を加え、45.00円(うち中間配当20円)を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は415百万円となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年10月12日 取締役会決議 | 185 | 20 |
| 2024年5月30日 定時株主総会決議 | 231 | 25 |