有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)

③戦略
人権デューディリジェンス体制の構築・強化
当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2023年度には、当社グループにとって重要な人権リスクについて、国内外の様々な関連ガイドライン、役員・経営幹部を対象とした意識調査、外部専門家の意見などを参照し、検討いたしました。2023年度の社員エンゲージメント調査の結果も踏まえて、重要な人権リスクを特定する予定です。特定した人権リスクについては、その対策の強化・推進を進めるともに、関連する情報開示をコーポレートウェブサイト等で行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。
救済メカニズムの構築・強化
救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社MORESCOの社員を対象とする関連する社内制度・規定の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。