有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

③戦略
人権デューディリジェンス体制の構築・強化
当社グループは、人権デューディリジェンス体制の構築を推進しています。2025年度は全従業員を対象として、人権リスクへの対応の強化を目的とする人権デューディリジェンス研修を実施いたしました。加えて内部通報制度に関するeラーニングおよびハラスメント防止(アンガーマネージメント)研修も実施いたしました。
また、当社グループにとって重要な人権リスクを抽出するために、国内外の様々な関連ガイドライン、外部専門家の意見などを参照し、当社グループに適した人権リスク評価項目を決定いたしました。2025年度は、当該人権リスク評価項目に基づき、全社員を対象とした人権リスク評価を行いました。その結果、重要な人権リスクを特定し、人権への影響の予防・軽減計画の策定と実施を行う予定です。今後は、サプライチェーン全体を含めた人権リスク評価などを含めて、人権デューディリジェンス体制の構築・強化を進める予定です。
救済メカニズムの構築・強化
救済メカニズムの構築については、当社グループは、株式会社MORESCOの社員を対象とする関連する社内制度・規程の確認から着手しています。全グループ社員を対象とする社員エンゲージメント調査の結果等を踏まえて、グループ企業の指導・監督も強化しております。特定した人権リスクの重要度などを勘案しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の要請に適合した救済メカニズムを、段階的に構築・強化していく方針です。