有価証券報告書-第66期(2023/03/01-2024/02/29)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ.に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。
ロ.銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 265 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 218 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取 得価額の合計額(百万円) | 株式数増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 日本曹達㈱ | 20,152 | 20,152 | 当社は千葉工場において、同社の連結子会社複数社との間で、製品販売、副資材の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係を有する。これら取引関係の維持・強化を図るための保有。 | 有 |
| 124 | 93 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 23,600 | 23,600 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。 | 有 |
| 66 | 50 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 18,400 | 18,400 | 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした取引関係の維持・強化を図り、当社の事業発展と企業価値向上につなげるための保有。 | 有 |
| 28 | 18 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上記イ.に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。