出光興産（5019）の持分法適用会社への投資額 - 高機能材の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会での主な審議事項

重点テーマ	取締役会での審議内容等
事業構造改革	当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・スマートよろずや構想、モビリティよろずや事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・製油所・事業所体制見直し・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・株主・投資家層の更なる拡大策(株主還元方針の変更)・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み
人財戦略	当社の人事制度と経営・事業戦略との関連性を強めるべく、人事制度の改定等について議論しました。<主な議案>・企業理念の体現に向けた行動指針の改定と人事施策の見直し

※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。
社外役員ミーティング

2025/06/19 15:33

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②当社グループが直面している経営戦略上の課題
1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という5事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は9割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の7割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル(CN)時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。
当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。

2025/06/19 15:33

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。

2025/06/19 15:33

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。2025/06/19 15:33

#5 会計方針に関する事項（連結）

①製品の販売
燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

2025/06/19 15:33

#6 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等

2025/06/19 15:33

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
基礎化学品	687	[75]
高機能材	3,786	[649]
電力・再生可能エネルギー	327	[38]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/06/19 15:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。
<2024年度の主な取組み>e>

	高機能材、先進マテリアル領域の拡大
	・海外市場における潤滑油“Idemitsu Brand Motor Oil”の販売拡大・アグロ カネショウ㈱の完全子会社化によるバイオ・ライフソリューション事業の基盤強化

②事業構造改革の取組み―カーボンニュートラル・循環型社会を見据えた取組み
当社は前述のとおりカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、3つの事業領域「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通じて、事業ポートフォリオの転換を推進しています。2024年5月にブルーアンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質を重点4事業に設定しました。また、使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始しました。

2025/06/19 15:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
基礎化学品	6,016	5,872	△144	△2.4%
高機能材	5,154	5,034	△120	△2.3%
電力・再生可能エネルギー	1,415	1,276	△139	△9.9%

セグメント別利益又は損失(△)
(単位:億円)

2025/06/19 15:33

#10 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
基礎化学品	10,747
高機能材	10,149
電力・再生可能エネルギー	13,476

(1)燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。
(2)基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。

2025/06/19 15:33