出光興産(5019)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 48億3700万
- 2009年3月31日 -31.3%
- 33億2300万
- 2009年12月31日 +117.39%
- 72億2400万
- 2010年3月31日 -17.26%
- 59億7700万
- 2010年6月30日 +148.29%
- 148億4000万
- 2010年9月30日 +75.82%
- 260億9200万
- 2010年12月31日 +52.95%
- 399億900万
- 2011年3月31日 +52.05%
- 606億8300万
- 2011年6月30日 -53.01%
- 285億1200万
- 2011年9月30日 +50.2%
- 428億2500万
- 2011年12月31日 +5.33%
- 451億600万
- 2012年3月31日 +42.72%
- 643億7600万
- 2012年6月30日
- -2億9000万
- 2012年9月30日
- 24億4800万
- 2012年12月31日 +569.24%
- 163億8300万
- 2013年3月31日 +206.21%
- 501億6700万
- 2013年6月30日 -54.93%
- 226億800万
- 2013年9月30日 +71.68%
- 388億1400万
- 2013年12月31日 +10.05%
- 427億1300万
- 2014年3月31日 -15.03%
- 362億9400万
- 2014年6月30日 -74.72%
- 91億7600万
- 2014年9月30日 +104.66%
- 187億8000万
- 2014年12月31日
- -566億1100万
- 2015年3月31日 -143.69%
- -1379億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 69億2300万
- 2009年3月31日
- -118億1700万
- 2010年3月31日
- -80億1400万
- 2011年3月31日
- 441億3000万
- 2012年3月31日 +13.27%
- 499億8600万
- 2013年3月31日 -6.8%
- 465億8500万
- 2014年3月31日 -41.04%
- 274億6500万
- 2015年3月31日
- -1599億9600万
- 2016年3月31日
- -50億9600万
- 2017年3月31日
- 652億9800万
- 2018年3月31日 +39.77%
- 912億7000万
- 2019年3月31日 -56.33%
- 398億5800万
- 2020年3月31日
- -567億8400万
- 2021年3月31日
- 967億6000万
- 2022年3月31日 +180.69%
- 2715億9200万
- 2023年3月31日 -81.78%
- 494億9400万
- 2024年3月31日 +126.51%
- 1121億700万
- 2025年3月31日 -74.15%
- 289億7500万
- 2026年3月31日 +395.03%
- 1434億3400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ.会計処理の原則及び手続2026/06/17 16:08
2025年3月19日にToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
また、2026年3月16日に、調整取引として自己株式4,792,300株を無償で取得しました。調整取引後の最終取得株式は、65,529,800株(大和証券(株)以外からの取得分8,869,500株を含む)となりました。当該調整取引が連結財務諸表に与える影響はありません。 - #2 役員報酬(連結)
- 固定報酬は、役割や職責に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。2026/06/17 16:08
業績連動賞与は、当社の主要な財務指標(在庫評価影響を除く親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)、在庫評価影響を除く連結営業利益+持分法投資損益(以下「営業利益+持分法投資損益」という。)等)及び非財務指標(中期経営計画等で掲げた人的資本関連指標)並びに経営陣一人ひとりが自身の役割や職責を踏まえて設定する取締役の「行動目標」(構造改革に向けた重要な戦略課題)、及び取締役を兼務しない上席以上執行役員の「担当分野目標」のそれぞれにおける目標達成度に応じて、0%~200%の範囲で支給額が変動する設計としており、毎年6月に支給するものとします。なお、当該業績指標に関する実績は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中期経営計画(2026~2030年度) ⑦ 業績見通し(2026年度)」に記載のとおりです。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有と持続的な企業価値向上の観点から、2030年ビジョン及び中期経営計画(2023~2025年度)との連動を特に重視しており、具体的には、財務指標として、事業ポートフォリオ転換に関連する各種指標(ROIC・ROE、化石燃料事業収益比率)、非財務指標として、当社が掲げるマテリアリティに沿った各種指標(カーボンニュートラル・循環型社会の実現に必要不可欠なCO₂削減、従業員の成長・やりがいの最大化の達成に向けた取り組みを評価する従業員エンゲージメント指標)のそれぞれの目標達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する設計としています。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023~2025年度については、2023年11月に年間配当を24円から32円へ増配、更に2024年11月に年間配当を32円から36円へ増配し、併せて下限配当水準に設定しました。加えて、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を推進しました。また、資本効率の更なる向上を図るため、株主還元方針に加え1,000億円の自己株式取得を実施しました。2026/06/17 16:08
2026~2030年度については、5カ年累計の在庫影響を除く当期純利益に対し、総還元性向50%以上を継続します。初年度の2026年度は年間配当単価を36円とし、これを下限に業績に応じた累進配当を導入します。配当への配分を高め、より安定した株主還元を実現するとともに、自己株式取得についても、株価水準を意識し機動的に実施します。
⑦ 業績見通し(2026年度) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円(前期比+1.2%)となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円(前期比△48億円)となりました。2026/06/17 16:08
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円(前期比+65.2%)となりました。
セグメント別売上高 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 16:08
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC (株)INPEXノルウェー 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 1,175,031 1,066,620 107,839 82,488 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △120,653 △140,230 69,582 33,468 当期純利益又は当期純損失(△) △120,653 △140,230 18,884 8,614 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/17 16:08
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 1,404.80 1,574.46 1株当たり当期純利益(円) 77.83 140.38
2.1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています(当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行(株)が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(当連結会計年度3,124千株、前連結会計年度3,124千株)。