#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,486百万円減少し、法人税等調整額が5,715百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が176百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,449百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/06/25 13:09
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,371百万円減少し、法人税等調整額が5,378百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円、退職給付に係る調整累計額が74百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が474百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,449百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2015/06/25 13:09
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑥法人税等、少数株主利益及び当期純損益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、合計で△431億円となり、税金等調整前当期純損益に対する負担率は24.4%となりました。
少数株主利益は40億円(前年同期比△36.0%)となりました。
2015/06/25 13:09