(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金		6,449	百万円			50,940	百万円
固定資産の減損損失		12,180				8,916
修繕引当金		7,534				8,689
退職給付に係る負債		7,286				7,305
販売価格見積計上		4,508				6,530
ソフトウェア		3,420				6,045
繰延ヘッジ損失		3,759				3,541
投資にかかる税効果		2,696				2,336
賞与引当金		2,454				2,003
貸倒引当金		676				676
事業税未払計上		165				205
事業構造改善費用		1,203				104
その他有価証券評価差額金		164				101
その他		11,722				11,147
繰延税金資産小計		64,222				108,543
評価性引当額		△13,905				△16,217
繰延税金資産合計		50,317				92,326
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等		△39,039	百万円			△26,978	百万円
固定資産圧縮積立金等		△18,576				△16,636
その他有価証券評価差額金		△2,085				△4,065
棚卸資産評価変更調整金額		△3,746				△1,739
海外投資等損失準備金		△347				△285
繰延ヘッジ利益		△576				△38
その他		△8,677				△6,793
繰延税金負債合計		△73,051				△56,537
繰延税金資産の純額(△は負債)		△22,734				35,788

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		11,229	百万円			31,969	百万円
固定資産-繰延税金資産		12,331				36,645
流動負債-繰延税金負債		△7,944				△262
固定負債-繰延税金負債		△38,350				△32,563
	上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は103,027百万円、当連結会計年度は92,508百万円計上されています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率		38.01	%			35.64	%
(調整)
在外子会社の税率差異		5.33				△6.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.21				△3.04
評価性引当額		4.86				△1.74
持分法による投資損益		△3.20				0.36
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.62				△0.19
税額控除等		△1.18				△0.15
その他		0.79				△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.45				24.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,371百万円減少し、法人税等調整額が5,378百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円、退職給付に係る調整累計額が74百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が474百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は9,449百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。