(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注1)		41,093	百万円			33,191	百万円
資産除去債務		30,330				29,920
修繕引当金		8,266				11,671
固定資産の減損損失		8,869				7,297
退職給付に係る負債		6,768				6,209
LPG事業に係る違約金負担額		-				3,927
確定拠出年金制度移行時未払金		4,168				2,966
投資にかかる税効果		1,776				2,962
販売価格見積計上		2,805				2,519
賞与引当金		2,389				2,462
ソフトウェア		3,908				2,436
繰延ヘッジ損失		806				1,524
事業税未払計上		350				1,264
貸倒引当金		299				464
その他有価証券評価差額金		24				53
その他		17,140				8,111
繰延税金資産小計		128,998				116,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)		-				△1,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-				△10,150
評価性引当額小計		△11,236				△11,238
繰延税金資産合計		117,762				105,744
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等		△32,535	百万円			△27,578	百万円
固定資産圧縮積立金等		△14,517				△14,751
関係会社の留保利益		△7,627				△5,387
その他有価証券評価差額金		△3,633				△2,281
棚卸資産評価変更調整金額		△1,949				△2,158
繰延ヘッジ利益		△1,199				△1,853
海外投資等損失準備金		△325				△133
その他		△3,220				△5,555
繰延税金負債合計		△65,009				△59,699
繰延税金資産の純額(△は負債)		52,753				46,045

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	265	24	29	25	16,606	16,239	33,191
評価性引当額	△14	△24	△29	△25	△13	△979	△1,087
繰延税金資産	250	-	-	-	16,593	15,259	32,103 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率		30.86	%			30.62	%
(調整)
在外子会社の税率差異		4.78				7.26
持分法による投資損益		△3.96				2.78
税額控除等		△1.38				△1.68
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.63				1.49
評価性引当額		△0.39				0.29
のれん償却		0.15				0.23
関係会社株式売却損益の連結修正		△10.83				0.13
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.13				0.00
その他		1.39				△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.38				40.03