(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金		54,465	百万円			41,093	百万円
資産除去債務		38,967				30,330
固定資産の減損損失		9,645				8,869
修繕引当金		8,662				8,266
退職給付に係る負債		7,422				6,768
確定拠出年金制度移行時未払金		-				4,168
ソフトウェア		4,660				3,908
販売価格見積計上		3,481				2,805
賞与引当金		2,445				2,389
投資にかかる税効果		5,097				1,776
繰延ヘッジ損失		1,022				806
事業税未払計上		1,117				350
貸倒引当金		1,095				299
その他有価証券評価差額金		90				24
その他		15,645				17,140
繰延税金資産小計		153,818				128,998
評価性引当額		△26,430				△11,236
繰延税金資産合計		127,388				117,762
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等		△32,765	百万円			△32,535	百万円
固定資産圧縮積立金等		△14,968				△14,517
関係会社の留保利益		△5,915				△7,627
その他有価証券評価差額金		△2,969				△3,633
棚卸資産評価変更調整金額		△1,152				△1,949
繰延ヘッジ利益		△305				△1,199
海外投資等損失準備金		△187				△325
その他		△5,469				△3,220
繰延税金負債合計		△63,733				△65,009
繰延税金資産の純額(△は負債)(注1)		63,655				52,753

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		16,763	百万円			14,730	百万円
固定資産-繰延税金資産		57,188				50,066
流動負債-繰延税金負債		△328				△1,110
固定負債-繰延税金負債		△9,968				△10,933

上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は93,951百万円、当連結会計年度は87,972百万円計上されています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)				当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率		30.86	%			30.86	%
(調整)
関係会社株式売却損益の連結修正		-				△10.83
在外子会社の税率差異		0.39				4.78
持分法による投資損益		△2.14				△3.96
税額控除等		△3.24				△1.38
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.56				0.63
評価性引当額		0.59				△0.39
のれん償却		0.28				0.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.13
その他		△0.88				1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.41				21.38