訂正有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/09/29 15:04
【資料】
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【項目】
168項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注1)76,184百万円47,202百万円
固定資産の減損損失31,78821,867
修繕引当金22,35420,637
退職給付に係る負債25,76018,520
資産除去債務39,60614,437
投資に係る税効果39,4869,998
賞与引当金3,9454,464
販売価格見積計上5,0283,764
繰延ヘッジ損失2,6762,667
撤去未払金2,5602,478
事業税未払計上2,0152,143
LPG事業に係る違約金2,4492,143
減価償却超過額691,352
貸倒引当金222573
ソフトウェア567165
その他有価証券評価差額金125109
確定拠出年金制度移行時未払金787-
その他19,46415,205
繰延税金資産小計275,092167,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△30,506△33,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,280△33,084
評価性引当額小計△105,786△66,735
繰延税金資産合計169,306100,997
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額△75,377百万円△67,251百万円
固定資産圧縮積立金等△23,789△22,971
海外における開発費特別償却等△44,735△21,336
その他有価証券評価差額金△2,373△1,511
棚卸資産評価変更調整金額△1,737△1,210
関係会社の留保利益△2,527△980
繰延ヘッジ利益△1,829△523
海外投資等損失準備金△58△21
その他△5,501△9,060
繰延税金負債合計△157,929△124,867
繰延税金資産(負債)の純額11,376△23,870

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)5,013231,27019,0493,96646,86076,184
評価性引当額△5,013△23△12△3,789△3,827△17,839△30,506
繰延税金資産--1,25715,25913929,02045,677
(※2)

当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)27413,7913,9874,63934,71547,202
評価性引当額△27△14△3,791△3,828△4,514△21,475△33,651
繰延税金資産-27-15912413,23913,550
(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
国内の法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
評価性引当額△1.09△7.79
在外子会社の税率差異12.226.67
持分法による投資損益18.86△1.19
のれん償却4.570.70
税額控除等△8.71△0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目2.290.20
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益△12.72-
その他△0.610.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4328.67