(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金		50,940	百万円			66,828	百万円
資産除去債務(注1)		55,343				44,361
固定資産の減損損失		8,916				10,001
退職給付に係る負債		7,305				9,411
修繕引当金		8,689				8,728
販売価格見積計上		6,530				5,479
ソフトウェア		6,045				4,770
投資にかかる税効果		2,336				4,629
繰延ヘッジ損失		3,541				2,620
賞与引当金		2,003				1,905
貸倒引当金		676				1,035
その他有価証券評価差額金		101				468
事業税未払計上		205				311
その他(注1、2)		14,739				12,749
繰延税金資産小計		167,373				173,302
評価性引当額		△16,217				△26,627
繰延税金資産合計		151,156				146,674
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等(注1)		△83,703	百万円			△44,842	百万円
固定資産圧縮積立金等		△16,636				△15,709
その他有価証券評価差額金		△4,065				△1,994
棚卸資産評価変更調整金額		△1,739				△1,562
繰延ヘッジ利益		△38				△549
海外投資等損失準備金		△285				△198
その他(注1)		△8,898				△8,760
繰延税金負債合計		△115,367				△73,617
繰延税金資産の純額(△は負債)(注3)		35,788				73,057

(注1)当連結会計年度より、主として海外子会社における資産除去債務に係る繰延税金資産、海外における開発費特別償却等に係る繰延税金負債を、資産除去債務、海外における開発費特別償却等及びその他の項目に分けて表示しています。この変更を反映させるため、前連結会計年度について組替表示を行っています。
(注2)前連結会計年度に事業構造改革費用として開示していた項目は当連結会計年度において重要性がないため、前連結会計年度についてはその他に含めています。
(注3)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		31,969	百万円			24,557	百万円
固定資産-繰延税金資産		36,645				61,704
流動負債-繰延税金負債		△262				△193
固定負債-繰延税金負債		△32,563				△13,011
上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は92,508百万円、当連結会計年度は95,795百万円計上されています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)				当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率		35.64	%			33.06	%
(調整)
在外子会社の税率差異		△6.47				27.47
評価性引当額		△1.74				△23.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△3.04				△8.14
持分法による投資損益		0.36				7.02
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.19				△1.23
税額控除等		△0.15				0.91
のれん償却(注1)		△0.69				△0.74
その他		0.65				△1.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.37				33.81

(注1)前連結会計年度においてその他に含まれておりましたのれん償却を分けて表示しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,670万円減少し、法人税等調整額が3,564百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が113百万円、繰延ヘッジ損益が79百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。