(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金		66,828	百万円			54,465	百万円
資産除去債務		44,361				38,967
固定資産の減損損失		10,001				9,645
修繕引当金		8,728				8,662
退職給付に係る負債		9,411				7,422
投資にかかる税効果		4,629				5,097
ソフトウェア		4,770				4,660
販売価格見積計上		5,479				3,481
賞与引当金		1,905				2,445
事業税未払計上		311				1,117
貸倒引当金		1,035				1,095
繰延ヘッジ損失		2,620				1,022
その他有価証券評価差額金		468				90
その他		12,749				15,645
繰延税金資産小計		173,302				153,818
評価性引当額		△26,627				△26,430
繰延税金資産合計		146,674				127,388
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等		△44,842	百万円			△32,765	百万円
固定資産圧縮積立金等		△15,709				△14,968
その他有価証券評価差額金		△1,994				△2,969
棚卸資産評価変更調整金額		△1,562				△1,152
繰延ヘッジ利益		△549				△305
海外投資等損失準備金		△198				△187
その他		△8,760				△11,384
繰延税金負債合計		△73,617				△63,733
繰延税金資産の純額(△は負債)(注1)		73,057				63,655

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		24,557	百万円			16,763	百万円
固定資産-繰延税金資産		61,704				57,188
流動負債-繰延税金負債		△193				△328
固定負債-繰延税金負債		△13,011				△9,968
上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は95,795百万円、当連結会計年度は93,951百万円計上されています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)				当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率		33.06	%			30.86	%
(調整)
税額控除等		0.91				△3.24
持分法による投資損益		7.02				△2.14
評価性引当額		△23.25				0.59
交際費等永久に損金に算入されない項目		△1.23				0.56
在外子会社の税率差異		27.47				0.39
のれん償却		△0.74				0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△8.14				-
その他		△1.27				△0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.81				26.41