訂正有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/10/23 15:46
【資料】
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【項目】
184項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)		当連結会計年度
(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)33,191百万円88,703百万円
投資にかかる税効果2,96241,986
固定資産の減損損失7,29736,802
資産除去債務29,92034,329
退職給付に係る負債6,20931,892
修繕引当金11,67119,424
販売価格見積計上2,5196,169
賞与引当金2,4623,267
繰延ヘッジ損失1,5243,203
撤去未払金-2,816
LPG事業に係る違約金3,9272,755
確定拠出年金制度移行時未払金2,9661,804
ソフトウェア2,4361,117
事業税未払計上1,264353
貸倒引当金464208
その他有価証券評価差額金53117
その他8,11116,797
繰延税金資産小計116,983291,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△1,087△28,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,150△81,332
評価性引当額小計(注1)△11,238△109,961
繰延税金資産合計105,744181,789
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額-百万円△78,681百万円
海外における開発費特別償却等△27,578△40,378
固定資産圧縮積立金等△14,751△23,818
関係会社の留保利益△5,387△5,054
棚卸資産評価変更調整金額△2,158△2,097
その他有価証券評価差額金△2,281△1,784
繰延ヘッジ利益△1,853△778
海外投資等損失準備金△133△95
その他△5,555△7,013
繰延税金負債合計△59,699△159,702
繰延税金資産の純額(△は負債)46,04522,087

(注1)評価性引当額の増加は、主に昭和シェル石油(株)及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。詳細については(企業結合等関係)に記載のとおりです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)		合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)26524292516,60616,23933,191
評価性引当額△14△24△29△25△13△979△1,087
繰延税金資産250---16,59315,25932,103
(※2)

当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)		合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)3,2875,0142516,32119,05045,00388,703
評価性引当額△3,287△5,014△25△13△3,790△16,498△28,629
繰延税金資産---16,30815,25928,50560,074
(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)		当連結会計年度
(2020年3月31日)
国内の法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
持分法による投資損益2.78△39.74
段階取得に係る差益-30.60
評価性引当額0.2921.93
在外子会社の税率差異7.26△20.20
交際費等永久に損金に算入されない項目1.49△19.51
のれん償却0.23△17.20
子会社投資等に係る税効果-△9.43
税額控除等△1.688.16
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金-△5.18
その他△0.96△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.03△20.67