訂正有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注2)		33,191	百万円			88,703	百万円
投資にかかる税効果		2,962				41,986
固定資産の減損損失		7,297				36,802
資産除去債務		29,920				34,329
退職給付に係る負債		6,209				31,892
修繕引当金		11,671				19,424
販売価格見積計上		2,519				6,169
賞与引当金		2,462				3,267
繰延ヘッジ損失		1,524				3,203
撤去未払金		-				2,816
LPG事業に係る違約金		3,927				2,755
確定拠出年金制度移行時未払金		2,966				1,804
ソフトウェア		2,436				1,117
事業税未払計上		1,264				353
貸倒引当金		464				208
その他有価証券評価差額金		53				117
その他		8,111				16,797
繰延税金資産小計		116,983				291,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△1,087				△28,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△10,150				△81,332
評価性引当額小計(注1)		△11,238				△109,961
繰延税金資産合計		105,744				181,789
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額		-	百万円			△78,681	百万円
海外における開発費特別償却等		△27,578				△40,378
固定資産圧縮積立金等		△14,751				△23,818
関係会社の留保利益		△5,387				△5,054
棚卸資産評価変更調整金額		△2,158				△2,097
その他有価証券評価差額金		△2,281				△1,784
繰延ヘッジ利益		△1,853				△778
海外投資等損失準備金		△133				△95
その他		△5,555				△7,013
繰延税金負債合計		△59,699				△159,702
繰延税金資産の純額(△は負債)		46,045				22,087

(注1)評価性引当額の増加は、主に昭和シェル石油(株)及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるものです。詳細については(企業結合等関係)に記載のとおりです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	265	24	29	25	16,606	16,239	33,191
評価性引当額	△14	△24	△29	△25	△13	△979	△1,087
繰延税金資産	250	-	-	-	16,593	15,259	32,103 (※2)

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,287	5,014	25	16,321	19,050	45,003	88,703
評価性引当額	△3,287	△5,014	△25	△13	△3,790	△16,498	△28,629
繰延税金資産	-	-	-	16,308	15,259	28,505	60,074 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)				当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内の法定実効税率		30.62	%			30.62	%
(調整)
持分法による投資損益		2.78				△39.74
段階取得に係る差益		-				30.60
評価性引当額		0.29				21.93
在外子会社の税率差異		7.26				△20.20
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.49				△19.51
のれん償却		0.23				△17.20
子会社投資等に係る税効果		-				△9.43
税額控除等		△1.68				8.16
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金		-				△5.18
その他		△0.96				△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.03				△20.67