有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/23 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
165項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)		当連結会計年度
(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注1)88,703百万円76,184百万円
資産除去債務34,32939,606
投資に係る税効果41,98639,486
固定資産の減損損失36,80231,788
退職給付に係る負債31,89225,760
修繕引当金19,42422,354
販売価格見積計上6,1695,028
賞与引当金3,2673,945
繰延ヘッジ損失3,2032,676
撤去未払金2,8162,560
LPG事業に係る違約金2,7552,449
事業税未払計上3532,015
確定拠出年金制度移行時未払金1,804787
ソフトウェア1,117567
貸倒引当金208222
その他有価証券評価差額金117125
その他16,79719,533
繰延税金資産小計291,751275,092
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△28,629△30,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,332△75.280
評価性引当額小計△109,961△105,786
繰延税金資産合計181,789169,306
(繰延税金負債)
企業結合に伴う時価評価差額△78,681百万円△75,377百万円
海外における開発費特別償却等△40,378△44,735
固定資産圧縮積立金等△23,818△23,789
関係会社の留保利益△5,054△2,527
その他有価証券評価差額金△1,784△2,373
繰延ヘッジ利益△778△1,829
棚卸資産評価変更調整金額△2,097△1,737
海外投資等損失準備金△95△58
その他△7,013△5,501
繰延税金負債合計△159,702△157,929
繰延税金資産の純額(△は負債)22,08711,376

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)		合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)3,2875,0142516,32119,05045,00388,703
評価性引当額△3,287△5,014△25△13△3,790△16,498△28,629
繰延税金資産---16,30815,25928,50560,074
(※2)

当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内
(百万円)		1年超
2年以内
(百万円)		2年超
3年以内
(百万円)		3年超
4年以内
(百万円)		4年超
5年以内
(百万円)		5年超
(百万円)		合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)5,013231,27019,0493,96646,86076,184
評価性引当額△5,013△23△12△3,789△3,827△17,839△30,506
繰延税金資産--1,25715.25913929,02045,677
(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)		当連結会計年度
(2021年3月31日)
国内の法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
持分法による投資損益△39.7418.86
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益-△12.72
在外子会社の税率差異△20.2012.22
税額控除等8.16△8.71
のれん償却△17.204.57
交際費等永久に損金に算入されない項目△19.512.29
評価性引当額21.93△1.09
段階取得に係る差益30.60-
子会社投資等に係る税効果△9.43-
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金△5.18-
その他△0.72△0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.6745.43