有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産の減損損失		13,704	百万円			12,180	百万円
修繕引当金		6,527				7,534
退職給付引当金		8,606				-
退職給付に係る負債		-				7,286
税務上の繰越欠損金		5,960				6,449
販売価格見積計上		5,142				4,508
繰延ヘッジ損失		3,938				3,759
ソフトウェア		3,302				3,420
投資にかかる税効果		2,741				2,696
賞与引当金		2,511				2,454
事業構造改善費用		1,310				1,203
貸倒引当金		303				676
事業税未払計上		1,043				165
その他有価証券評価差額金		320				164
その他		11,776				11,722
繰延税金資産小計		67,189				64,222
評価性引当額		△8,740				△13,905
繰延税金資産合計		58,449				50,317
(繰延税金負債)
海外における開発費特別償却等		△38,095	百万円			△39,039	百万円
固定資産圧縮積立金等		△16,357				△18,576
棚卸資産評価変更調整金額		△5,869				△3,746
その他有価証券評価差額金		△2,129				△2,085
繰延ヘッジ利益		△907				△576
海外投資等損失準備金		△401				△347
その他		△7,889				△8,677
繰延税金負債合計		△71,649				△73,051
繰延税金負債の純額		△13,200				△22,734

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		12,582	百万円			11,229	百万円
固定資産-繰延税金資産		14,756				12,331
流動負債-繰延税金負債		△9,998				△7,944
固定負債-繰延税金負債		△30,540				△38,350
	上記以外に土地再評価に係る繰延税金負債が、前連結会計年度は103,459百万円、当連結会計年度は103,027百万円計上されています。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
国内の法定実効税率		38.01	%			38.01	%
(調整)
在外子会社の税率差異		8.94				5.33
評価性引当額		△1.05				4.86
持分法による投資損益		△0.60				△3.20
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.91				1.62
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				1.21
税額控除等		△0.98				△1.18
その他		1.32				0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.55				47.45

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。