5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と持分法による投資利益又は損失とそれぞれ調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。2020/10/23 15:46

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

(4)事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学を始めとする既存事業の競争力強化や石油開発・石炭事業の収益確保、新規事業育成のための投資を継続する予定です。特に将来の成長に向けて、機能化学品分野や電子材料分野、アグリバイオ分野において、付加価値の高い製品の開発や、海外再生可能エネルギーへの積極的な投資、事業拡大へ向けたM&Aを行っていく計画ですが、投資に必要なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合や外部調達ができない場合、予定した投資ができず期待された収益機会を失う可能性があります。更に経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額を始めとするリスクの多寡に応じた投融資委員会審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスの建設を進め、2018年11月に商業生産を開始しました。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクトファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクトファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 594,095百万円
固定資産 659,965
資産合計 1,254,060

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間(20年)で定額法により償却しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/10/23 15:46

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	131百万円	46百万円
建物等	80	382
計	211	428

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	1,355百万円	337百万円
建物等	2,888	1,876
計	4,243	2,214

2020/10/23 15:46

#9 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	192百万円	607百万円
構築物	366	303
機械及び装置	249	295
撤去工事代等	1,727	5,135
計	2,536	6,342

2020/10/23 15:46

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/10/23 15:46

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2020/10/23 15:46

#12 有形固定資産等明細表（連結）

首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。
(注2)( )内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。
(注3)建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。
製造部門の機器更新等 36,279百万円
SS施設、物流設備等 27,822百万円
(注4)土地の[ ]の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額を
示しています。
(注5)当期増加額には、連結子会社である昭和シェル石油株式会社との吸収分割により承継を行った固定資産が
584,309百万円含まれています。
主な内訳は下記のとおりです。
建物 28,910百万円
構築物 17,418百万円
油槽 3,346百万円
機械装置 19,038百万円
工具器具備品 3,088百万円
土地 193,087百万円
建設仮勘定 1,086百万円
借地権 3,484百万円
ソフトウェア 4,566百万円
のれん 171,402百万円
顧客関連資産 131,625百万円
その他無形固定資産 7,020百万円2020/10/23 15:46

#13 油田プレミアム契約解消益の注記

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産(固定資産)と油田プレミアム負債(固定負債)を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

2020/10/23 15:46

#14 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の石油開発事業は7.0%(税引後)、当連結会計年度の石油開発事業は7.0%(税引後)の割引率を使用しました。

2020/10/23 15:46

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、5兆6,327億円(前期比+43.1%)となり、販売費及び一般管理費は、4,171億円(前期比+35.2%)となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価、及び資源セグメントにおける生産量減少や資源価格の下落の影響などにより△39億円(前期比△1,832億円)となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の計上などにより101億円(前期比+1億円)の損失となりました。その結果、経常損益は△140億円(前期比△1,831億円)となりました。特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益や前年度に計上した固定資産の減損損失、LPG事業に係る違約金負担額の減少などにより、33億円(前期比+212億円)の損失となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、36億円(前期比△544億円)となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、資源セグメントでの減益などにより21億円(前期比△59.7%)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は△229億円(前期比△1,044億円)となりました。

2020/10/23 15:46

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は694百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,301百万円(特別損益に計上)、減損損失は227百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,464百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△248百万円(特別損益に計上)、減損損失は69百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2020/10/23 15:46

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	51,437百万円	53,878百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	325
時の経過による調整額	1,845	2,121

(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額8,652百万円、減少額233百万円、当連結会計年度の増加額6,657百万円、減少額50百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動に伴う減少等で、当連結会計年度については新規連結に伴う増加等によるものです。

2020/10/23 15:46

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

2020/10/23 15:46

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年)で定額法により償却しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/10/23 15:46

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		昭和シェル石油㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	163,729	157,902	594,452	-
固定資産合計	870,642	815,644	446,192	-
流動負債合計	179,181	238,985	568,610	-

2020/10/23 15:46