営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。

2020/10/23 15:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

営業利益又は営業損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。2020/10/23 15:46

#3 事業等のリスク

また、当社グループは、たな卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価なたな卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価なたな卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。
なお、1バレル当たりのドバイ原油価格が1米ドル変動すると、当社の営業利益は年間40億円増減する可能性があります。
(基礎化学品セグメント)

2020/10/23 15:46

#4 役員の報酬等（連結）

固定報酬は、役割に応じて定められた報酬額を月次で支給するものとします。
業績連動賞与は、役割や会社業績(親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)・連結営業利益)等の達成度に応じて業績連動賞与が0%～200%の範囲で変動する設計としています。
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有の観点から、役員共通で全社業績(当期純利益・連結営業利益)の達成度に応じて業績連動型株式報酬が0%～200%の範囲で変動する設計としています。また、取締役等に対して株式が交付される時期は退任後であり、在任期間中の株価変動により資産価値が変動する中長期的なインセンティブとなっています(詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです)。

2020/10/23 15:46

#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。連続する3事業年度を対象(ただし、現行の本制度については、新体制としての中長期のインセンティブとして、当初対象期間における最終事業年度を1事業年度延長し、2021年度までとする。以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。)として、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます(各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います。)。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値(以下、「累積ポイント数」という。)が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。

2020/10/23 15:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「成長性」「収益安定性(市況変動の影響)」「環境負荷」など、複眼的視点からポートフォリオを検討し、結果として化石燃料事業への過度な依存を軽減します。

	2030年度
営業利益+持分	3,000億円
3事業営業利益比率(燃料・開発・石炭)	50%未満
高機能材事業営業利益比率	30%以上
総電源開発量累計(内 海外)	5GW以上(4GW以上)

エ.GHGの削減目標
GHG削減は「環境」「社会」「経済」の各分野への同時貢献を念頭に推進するという基本認識の下、3つの指標を用いて当社の関連活動を加速します。

2020/10/23 15:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)セグメント別利益又は損失(△)は、セグメント別の営業利益と持分法投資損益の合計額です。
(ア)燃料油セグメント

2020/10/23 15:46