法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は1,019百万円増加し、法人税等調整額が1,019百万円増加しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は2,651百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

2025/06/19 15:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、固定資産の減損損失の計上などにより、△564億円(前期比+21億円)となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、563億円(前期比△43.6%)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は20億円(前期比+22.0%)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041億円(前期比△54.5%)となりました。

2025/06/19 15:33