有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約資産はその他流動資産に、契約負債はその他流動負債にそれぞれ含まれています。
契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額についても重要性はありません。
なお、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、石油製品の販売において契約に基づく履行に先立ち受領する対価が原油価格の上昇等に伴い増加したことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
燃料油 | 基礎 化学品 | 高機能材 | 電力・再生可能エネルギー | 資源 | 計 | |||
日本 | 3,992,753 | 389,472 | 201,121 | 136,016 | 191,914 | 4,911,278 | 5,319 | 4,916,597 |
アジア・オセアニア | 752,326 | 174,023 | 170,317 | - | 84,310 | 1,180,976 | 0 | 1,180,976 |
北米 | 374,188 | 26 | 31,084 | 2,258 | 3,941 | 411,500 | - | 411,500 |
その他地域 | 100,144 | 3 | 18,914 | 14 | 58,609 | 177,686 | - | 177,686 |
外部顧客への売上高 | 5,219,413 | 563,526 | 421,437 | 138,289 | 338,776 | 6,681,442 | 5,319 | 6,686,761 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に、契約資産はその他流動資産に、契約負債はその他流動負債にそれぞれ含まれています。
当連結会計年度 | ||
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 602,661 | 百万円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 870,483 | |
契約資産(期首残高) | 161 | |
契約資産(期末残高) | 171 | |
契約負債(期首残高) | 46,545 | |
契約負債(期末残高) | 61,433 |
契約資産は、主に工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高は、おおむね当該会計年度中の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額についても重要性はありません。
なお、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、石油製品の販売において契約に基づく履行に先立ち受領する対価が原油価格の上昇等に伴い増加したことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位:百万円)
燃料油セグメントにおける工事契約 | 当連結会計年度 |
1年以内 | 7,557 |
1年超 | 1,627 |
合計 | 9,184 |