(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年6月14日開催の取締役会において、持分法適用会社である西部石油株式会社(以下「西部石油」という。)の株式を取得し子会社化すること、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を停止することを前提に同年3月31日をもって同社との製品引取契約(製品売買契約)を終了することを決議しました。なお、2022年6月14日に株式を取得したことにより、西部石油は当社の連結子会社となりました。今後、今回株式を取得した相手先以外の株主との協議を行い、完全子会社を目指していきます。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断するに至りました。
(3)企業結合日
2022年6月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 38.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9%
取得後の議決権比率 66.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との秘密保持のため非開示とします。
(2)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(3)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。