5101 横浜ゴム

5101
2024/03/28
時価
6893億円
PER 予
8.77倍
2009年以降
赤字-38.24倍
(2009-2023年)
PBR
0.88倍
2009年以降
0.36-1.82倍
(2009-2023年)
配当 予
2.29%
ROE 予
10.07%
ROA 予
4.65%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
人的資本:「持続的な企業価値向上を実現する人材力」
③社員の65歳到達後の継続雇用率(単体)2024~2026年度:期間平均65%以上2027~2030年度:期間平均70%以上
④能力開発研修受講者数・MBA等経営教育受講率(単体)・DXリーダー育成教育受講率(単体)2026年度:・部門長の15%(累計)・事務・技術系職員の10%(累計)
⑤従業員エンゲージメントスコア2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026年度までに目標値を設定
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#2 事業の内容
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
事業主要製品区分国内海外
その他ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社Yokohama Corporation Of North America 他10社
MBコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品主要製造販売会社当社Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama Industries Americas Ohio Inc.Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.協機工業股份有限公司Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司 他1社
主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース㈱ 他1社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司Yokohama Aerospace America Inc. 他1社
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針(連結)
<ホームオフィス制度の導入>2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。2023年12月末現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。
<東京事務所、サテライトオフィスの設置>本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。
<在宅/フレックス勤務の拡充>仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化の向上並びに長時間拘束防止(健康への配慮)を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でも利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限を撤廃し、仕事(成果と効率)に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の運用へ移行しました。また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。
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#4 従業員の状況(連結)
(2023年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
タイヤ29,178
M B3,219
そ の 他1,220
合 計33,617
(注)1.従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が5,149名増加しておりますが、主な理由は、2023年5月にTrelleborg Wheel Systems Holding ABを買収したことによるものであります。
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#5 戦略、人的資本(連結)
<プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置>グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や「『適所』適材」の人員配置等の施策を進めています。一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。また、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。
<人材育成プログラム>グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プログラムを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、体感・体験から学ぶ三現教育を実施しています。また、将来の経営人材育成のための管理職層の国内MBA派遣や事務・技術系職員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育などにより、求める人材像の育成に取り組んでいきます。
<コア人材の育成>新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト(ジョブ)と成果・報酬の連動性を高めるとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値(期待成果や期待行動)を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事制度としています。管理職層においては、2020年にポスト(ジョブ)と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。また一般層については、2021年に最速30歳から管理職への配置を可能とする早期登用制度を導入し、年齢にとらわれない適材適所の仕組みとしています。
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#6 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1) 当連結会計年度において、主にMB事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく
なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益
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#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント主要製品
タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MBコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
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#8 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
タイヤMBその他合計
地域別
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
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#9 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
MB事業の連結子会社において、事業環境の変化や実績を踏まえ事業計画を見直した結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に2,290百万円計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率12.7%で現在価値に割り引いて算出しており、313百万円です。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
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#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月当社入社
2009年4月当社MB物流プロジェクトリーダー就任
2010年6月当社ホース配管業務部長就任
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#11 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。
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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
MB事業
MB(マルチプル・ビジネス)事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10%を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。
■技術・生産
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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1)経営成績の状況
前連結会計年度当連結会計年度増減率
タイヤ754,309874,86316.0
MB96,248101,8855.9
その他9,9198,585△13.4
タイヤ66,84392,02637.7
MB3,9657,15580.5
その他△758△76-
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。
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#14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
松田将一郎 (執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長)
浜谷 孝行 (執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長)
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#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
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