横浜ゴム（5101）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＭＢの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

中期経営計画「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標(KPI)、並びに識別されたリスク及び機会の双方に対処するためのサステナビリティ目標を設定することで、企業価値向上、並びに持続的な社会及び環境への貢献を目指しております。特定された各マテリアリティに係る指標及び目標、並びに2024年度及び2025年度の実績は以下の通りであります。

マテリアリティ	指標(KPI)		目標	実績
				2024年度	2025年度

マテリアリティ	指標(KPI)		目標	実績
				2024年度	2025年度
④能力開発研修受講者数
	MBA等経営教育受講率(単体)	2026年度:部門長の15%(累計)	8.3%	8.1%
	DXリーダー育成教育受講率(単体)(注4)	2026年度:事務・技術系従業員の10%(累計)	0.6%	5.6%

(注)1.農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格です。
2.第三者検証意見書を取得した確定値による算出を予定しております。2026年6月発行予定の統合報告書における記載をご参照下さい。

2026/03/25 15:11

#2 事業の内容

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

事業	主要製品	区分	国内	海外
その他	ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社	Yokohama Corporation Of North America 他12社
MB	コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品	主要製造販売会社	当社	Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama Industries Americas Ohio Inc. 協機工業股份有限公司Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司 他1社
		主要販売会社	横浜ゴムMBジャパン㈱ 他1社	上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司Yokohama Aerospace America Inc. 他1社

事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

2026/03/25 15:11

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）

<プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置>グローバルに事業展開を行う当社グループにおいて、高い達成意欲及び幅広い視野を有し、周囲に影響を及ぼしながら能力を発揮する「プロ人材」の配置は不可欠であります。当社グループでは、個人の成長が企業の発展をもたらすとの考えに基づき、プロ人材の育成及び選抜、並びに「適所」適材の人員配置等の施策を推進しております。従業員一人ひとりが教育機会を積極的に活用し、自律的に成長することを全面的に支援するとともに、将来の経営を担う経営人材の確保及び育成に注力しております。
<人材育成プログラム>グローバルな事業環境の変化に対応するため、重層的な人材育成プログラムを通じて人的資本の強化に取り組んでおります。的確に物事を判断及び実行するのに必要なマインド、能力及びスキルの習得、並びに階層別のリーダーシップや交渉力等の個別スキルの開発を目指し、実体験から学ぶ「三現教育」を実施しております。また、将来の経営人材の育成を目的とした管理職層の国内MBA派遣、並びに事務及び技術系従業員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育等により、求める人材像の育成に取り組んでおります。
<コア人材の育成>中期経営計画「YX2026」の実現を人材面から支えるため、人事制度を通じたコア人材の育成を強化しております。次世代経営者の育成に向けた施策として、次世代経営者サクセッションプランを導入し、各役員の後継者候補を指名するとともに、社外の知見も踏まえた育成計画を策定しております。当該施策の内容については、役員人事・報酬委員会及び取締役会における審議を経て実行されております。また、将来を担う部課長クラスのMBA等経営教育及び海外のプロフェッショナル経営者の下での研鑽等、インプットと実践の両面での次世代経営者の育成を行っております。

2026/03/25 15:11

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、鉱山・建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MB	コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品

(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

2026/03/25 15:11

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

(単位:百万円)
	タイヤ	MB	その他	合計
地域別

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(302,123百万円)であります。

2026/03/25 15:11

#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、21,382百万円であります。

2026/03/25 15:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■MB事業
MB(マルチプル・ビジネス)事業は、事業再編や収益改善策の実行により収益を生み出す事業基盤を整えました。 その結果、2025年度の事業利益率は10.5%となり、「YX2026」の当初目標値である10%を1年前倒しで達成しました。 引き続き、ホース配管事業は、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を進め、航空部品では防衛装備品の強化と生産体制構築の準備を推進し、MB事業の存在感を高めていきます。
■技術・生産

2026/03/25 15:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	タイヤ	980,896	1,121,284	14.3
	MB	105,249	105,552	0.3
	その他	8,600	8,123	△5.6
	タイヤ	127,157	154,979	21.9
	MB	8,577	11,090	29.3
	その他	△1,360	518	-

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、米国関税引き上げを巡る影響はあったものの、年後半にかけて影響は一巡し、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直しています。また、エネルギー価格の低下などによるコスト減を背景に景況感は全体としては底堅く推移しています。

2026/03/25 15:11

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

松田将一郎 (執行役員 タイヤ製品開発本部長)
浜谷 孝行 (執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長)

2026/03/25 15:11

#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

政友 毅 (常務執行役員 タイヤ海外営業本部長 兼 タイヤ海外営業企画部長)
浜谷 孝行 (常務執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長)

2026/03/25 15:11

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

2026/03/25 15:11