受取手形
個別
- 2017年12月31日
- 46億9700万
- 2018年12月31日 -0.09%
- 46億9300万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2019/07/10 13:30 - #2 期末日満期手形の会計処理
- なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。2019/07/10 13:30
前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 受取手形 71 百万円 56 百万円 支払手形 567 〃 476 〃 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 貸倒引当金2019/07/10 13:30
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金