当期における当社グループをとり巻く環境は、国内においては、生産活動が引き続き低調な中、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響等により消費活動も鈍化したことで景気は足踏み状態となりました。 海外においては、米国では年間を通して良好な雇用に加え、好調な株式市場による資産価格の上昇が消費者マインドを下支えしたことで、景気は回復基調となりました。 一方、欧州では、製造業の低迷が長期化しているほか、中国では引き続き外需が低迷していることに加え、内需においても、回復が遅れていることから、景気の低迷が続きました。 なお、今後の世界経済においては、新型コロナウィルス拡散など新たな懸念事項も加わり、より一層不透明な状態が継続しています。 こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画 GD2020(ジーディーニイゼロニイゼロ)に基づいた成長戦略と経営基盤強化に取り組んだ結果、当期の連結売上収益は6,504億62百万円(前期比微増)となりましたが、連結事業利益は501億29百万円(前期比15.4%減)となりました。
また、第1四半期に固定資産の売却及び、第3四半期にインドの法人税率引き下げに伴うATG組織再編時に計上した税金負債の取り崩しを実施したこと等から、連結営業利益は585億64百万円(前期比9.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は419億71百万円(前期比17.8%増)となりました。なお、連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益はそれぞれ過去最高となりました。
期末配当金については、一株当たり33円と前期に対し2円の増配としており、年間では一株当たり64円となりました。
2020/03/27 13:36
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