(9) M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うことがあります。2025年2月4日付にて建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業の買収(事業譲受)を行っております。対象事業や過去に買収した会社・事業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務

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#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

業結合」をご参照ください。
なお、当該事業譲受により、子会社株式8,171百万円、技術資産17,440百万円、商標権13,080百万円、のれん9,646百万円、関係会社短期貸付金28,053百万円、関係会社長期貸付金59,908百万円を計上しています。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1)増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	取得日(2025年2月4日)	その後の修正	当連結会計年度末の暫定的な公正価値
取得資産及び引受負債(純額)	125,930	△155	125,774
のれん	17,113	△1,180	15,933

取得日において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度末においても企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。なお、当連結会計年度末において一部の資産及び負債の公正価値の見直しを行っております。
取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産24,863百万円、技術関連資産17,440百万円、商標権12,867百万円、契約関連資産5,606百万円、その他67百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんは、主な部分は税務上損金算入可能と見込んでおります。

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
(3)外貨換算

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#6 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に3,011百万円計上しており、当連結会計年度における減損損失の計上額3,160百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	13,15,16,19	517,516	634,266
のれん	14,16	296,814	332,899
無形資産	14,15,16	72,455	126,438

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②商標権はその効果の及ぶ期間(8年～10年)に基づく定額法によっております。
③のれんはその効果の及ぶ期間(20年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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