構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(1)借手のリース費用に関する開示

2026/03/27 15:42

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 2年～10年

2026/03/27 15:42

#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	建物及び構築物	7,323
		機械装置及び運搬具	3,360
		工具、器具及び備品	425
		土地	295
		建設仮勘定	29
		ソフトウェア	17

現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、Alliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場及びYokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。
その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に11,436百万円計上しており、前連結会計年度における減損損失の計上額11,449百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。

2026/03/27 15:42

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置、車両運搬具並びに

2026/03/27 15:42

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(百万円)

建物及び構築物	機械装置・運搬具	土地	その他	合計
1,814	3,858	210	942	6,824

2.当該事象の連結損益に与える影響額
本件により、人員整理に伴う退職金や固定資産の減損損失等が見込まれるため、2026年12月期に約160億円をその他の費用として計上する予定です。金額は現時点の見積額であり変動する可能性があります。

2026/03/27 15:42