広告宣伝費及び販売促進費、固定資産売却損益(△は益)、貸倒引当金他2件
2008年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1192億8400万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -8億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 非継続事業の売却による支出
- -
2009年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 956億9400万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -7億4600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 非継続事業の売却による支出
- -
2010年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 968億8600万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -15億8800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 非継続事業の売却による支出
- -
2011年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 908億3300万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -32億9900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -23億8700万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2012年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 905億9700万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -50億6700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 15億1900万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2013年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1166億800万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -55億7800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億2600万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2014年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1243億3900万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -65億1500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5800万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2015年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1283億4100万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -58億8000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -27億5200万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2016年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1212億2800万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -17億3000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -20億6800万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2017年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1191億4800万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -15億9100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -5億9000万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2018年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1137億9600万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -15億2400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -14億4200万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2019年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1069億8300万
- 固定資産売却損益(△は益)
- -306億800万
- 貸倒引当金
- -11億3800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -22億1300万
- 非継続事業の売却による支出
- -
2020年12月
2021年12月
2022年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 固定資産売却損益(△は益)
- -
- 貸倒引当金
- -2800万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 非継続事業の売却による支出
- -1157億2000万