設備投資額 - 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年12月31日
- 549億
- 2021年12月31日 -20.95%
- 434億
- 2022年12月31日 +14.98%
- 499億
- 2023年12月31日 +46.89%
- 733億
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2024/03/26 15:20
・就業人員に基づいた割合を示しております。カテゴリーセグメント 女性リーダーの割合 トップマネジメント マネジメントポジション ジュニアマネジメントポジション 合計 米州 26.5% 26.6% 21.5% 22.3% 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 3.0% 22.9% 15.1% 17.5% 合計 7.8% 17.9% 15.7% 16.1%
・「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。 - #2 主要な設備の状況
- (欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)2024/03/26 15:20
- #3 事業等のリスク
- (1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク2024/03/26 15:20
当社グループは、開発・調達・生産・流通・販売などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当連結会計年度の当社グループの地域ごとの売上収益比率は、米州が51%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが22%、日本が14%、中国・アジア・大洋州が13%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはロシア事業の譲渡を2023年12月に完了いたしました。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 2024/03/26 15:20
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) (うち米国) (1,660,688) (1,761,809) 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 909,980 947,415 合計 4,110,070 4,313,800
非流動資産 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2024/03/26 15:20
(注) 1 従業員数は就業人員であります。(2023年12月31日現在) 米州 49,513 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 20,419 その他 8,041
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/26 15:20
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。 - #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/26 15:20
当連結会計年度において認識した減損損失4,066百万円は、「その他の費用」に4,066百万円(内、2,233百万円は事業・工場再編費用へ)を計上しております。当該減損損失は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。資金生成単位 セグメント 種類 金額 ロシアタイヤ事業 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 建物及び構築物 4,948 機械装置及び運搬具 5,051 その他 3,582
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/03/26 15:20
(注1) 金額は、販売価格によっております。セグメントの名称 金額(百万円)(注1) 前連結会計年度比(%) 米州 1,611,785 △1.8 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ(注2) 741,073 △4.7 合計 3,515,672 △0.5
(注2) ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 上記の表は次の変更内容を反映しております。2024/03/26 15:20
インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。
2 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。