5108 ブリヂストン

時価

4兆8474億円

PER 予

12.95倍

2009年以降

赤字-1416.41倍
（2009-2023年）

1.32倍

2009年以降

0.82-1.85倍
（2009-2023年）

3.09%

ROE 予

10.15%

ROA 予

6.42%

非支配持分、訴訟関連費用、持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配持分		訴訟関連費用		持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）		米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失
2011/12	-		5.66億		-		21.5億
2012/12	-		6.74億	+19.1%	-		-
2015/12	-		6.72億	-0.3%	-		-
2016/12	-		23.4億	+248.4%	-		-
2017/12	-		-		-		-
2018/12	-		-		-		-
2019/12	84.8億		-		-32.5億		-
2020/12	-11億	赤転	-		-14.3億	赤縮	-
2021/12	98.3億	黒転	-		62.1億	黒転	-
2022/12	84.4億	-14.1%	-		57.8億	-7%	-
2023/12	103億	+21.5%	-		53.4億	-7.5%	-

2011年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: 5億6600万
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: 21億4900万

2012年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: 6億7400万
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2015年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: 6億7200万
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2016年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: 23億4100万
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2017年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2018年12月

非支配持分: -
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2019年12月

非支配持分: 84億7800万
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -32億5100万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2020年12月

非支配持分: -10億9500万
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: -14億2900万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2021年12月

非支配持分: 98億2600万
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: 62億700万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2022年12月

非支配持分: 84億3600万
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: 57億7500万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -

2023年12月

非支配持分: 102億5300万
訴訟関連費用: -
持分法による投資損益（△は損失）（IFRS）: 53億4100万
米国独占禁止法及び米国海外腐敗行為防止法関連損失: -