実務対応報告第18号の適用による影響額、長期貸付金、国内生産体制再編費用他1件
2008年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 96億1100万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 104億1200万
2009年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- 1億3600万
- 長期貸付金
- 90億9600万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 10億4300万
2010年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 67億5300万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 989億1300万
2011年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 64億200万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1029億7000万
2012年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 66億400万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1716億500万
2013年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 91億2500万
- 国内生産体制再編費用
- 86億5200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2020億5300万
2014年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 56億6400万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 3005億8900万
2015年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 56億3800万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2842億9400万
2016年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 50億7100万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2655億5000万
2017年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 61億4100万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2882億7500万
2018年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 114億6500万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2916億4200万
2019年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- 79億8000万
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2925億9800万
2020年12月
2021年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- -
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1670億2400万
2022年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- -
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 1643億4100万
2023年12月
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 長期貸付金
- -
- 国内生産体制再編費用
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 2842億1500万