固定資産売却益、未払賞与の増減額（△は減少）、国内生産体制再編支払額他5件
2007年12月
2008年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -8億3800万
- その他
- 40億6200万
2009年12月
- 固定資産売却益
- 28億400万
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -8億4400万
- その他
- -44億200万
2010年12月
- 固定資産売却益
- 29億5400万
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2億3500万
- その他
- -33億8200万
2011年12月
- 固定資産売却益
- 25億2000万
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 24億7100万
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- 5億6600万
- 繰延ヘッジ損益
- -8億9000万
- その他
- -60億200万
2012年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- 6億7400万
- 繰延ヘッジ損益
- -9億4800万
- その他
- -87億3800万
2013年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- 447億9000万
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -10億9200万
- その他
- -25億8900万
2014年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -77億
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -21億8900万
- その他
- -362億800万
2015年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- 6億7200万
- 繰延ヘッジ損益
- -7億7600万
- その他
- 5億2600万
2016年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- 23億4100万
- 繰延ヘッジ損益
- -17億2000万
- その他
- -34億4900万
2017年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -5500万
- その他
- -294億4700万
2018年12月
2019年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -3億4200万
- その他
- 28億7500万
2020年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- 33億2800万
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -4億1400万
- その他
- -
2021年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- 90億8600万
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- -2億8500万
- その他
- -
2022年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -13億4900万
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 12億9800万
- その他
- -
2023年12月
- 固定資産売却益
- -
- 未払賞与の増減額（△は減少）
- -108億4500万
- 国内生産体制再編支払額
- -
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 米国独占禁止法関連損失
- -
- 訴訟関連費用
- -
- 繰延ヘッジ損益
- 11億8300万
- その他
- -