投資有価証券評価損、雑損失、実務対応報告第18号の適用による影響額他3件
2008年12月
- 投資有価証券評価損
- 65億100万
- 雑損失
- 261億3400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 100億3400万
2009年12月
- 投資有価証券評価損
- 37億6700万
- 雑損失
- 189億4300万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- 1億3600万
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 40億5600万
2010年12月
2011年12月
- 投資有価証券評価損
- 34億8600万
- 雑損失
- 164億8300万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 72億9500万
2012年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 97億9000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 30億1000万
2013年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 169億2100万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 50億3000万
2014年12月
- 投資有価証券評価損
- 290億5600万
- 雑損失
- 282億5100万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 86億1400万
2015年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 241億1000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 49億4800万
- 固定資産売却益
- 52億7700万
2016年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 255億8500万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 71億5300万
- 固定資産売却益
- -
2017年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 272億3600万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- 44億8400万
- 非支配株主に係る包括利益
- 88億7500万
- 固定資産売却益
- -
2018年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 321億6000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 56億700万
- 固定資産売却益
- -
2019年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 189億6900万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- 84億600万
- 固定資産売却益
- 306億800万
2020年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 64億8200万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 85億7600万
2021年12月
2022年12月
- 投資有価証券評価損
- 66億5600万
- 雑損失
- 36億1400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 61億8900万
2023年12月
- 投資有価証券評価損
- -
- 雑損失
- 90億1500万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 米州民事訴訟関連損失
- -
- 非支配株主に係る包括利益
- -
- 固定資産売却益
- 160億2800万