換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。、資産の部 - 多角化、子会社連結除外関連損失他3件
2008年12月
2009年12月
2010年12月
2011年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- -
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 16億2100万
- 法人税等の支払額
- -315億7300万
2012年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 3688億7200万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 14億4500万
- 法人税等の支払額
- -559億5500万
2013年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4022億2600万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 9億8000万
- 法人税等の支払額
- -1176億6700万
2014年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4456億100万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 12億4500万
- 法人税等の支払額
- -1280億6100万
2015年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4522億7500万
- 子会社連結除外関連損失
- 435億500万
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 21億4600万
- 法人税等の支払額
- -1268億8500万
2016年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4091億
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 19億9800万
- 法人税等の支払額
- -1287億3700万
2017年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4477億6000万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 45億6000万
- 法人税等の支払額
- -672億5200万
2018年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 資産の部 - 多角化
- 4542億6600万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 45億5900万
- 法人税等の支払額
- -1437億1500万
2019年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 14億300万
- 資産の部 - 多角化
- 4096億7100万
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- -
- のれん償却額
- 68億8600万
- 法人税等の支払額
- -797億1200万
2020年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 3776億2100万
- 資産の部 - 多角化
- -
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- 51,220
- のれん償却額
- -
- 法人税等の支払額
- -
2021年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 822億7100万
- 資産の部 - 多角化
- -
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- 49,803
- のれん償却額
- -
- 法人税等の支払額
- -
2022年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -3684億7300万
- 資産の部 - 多角化
- -
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- 50,198
- のれん償却額
- -
- 法人税等の支払額
- -
2023年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 2055億3200万
- 資産の部 - 多角化
- -
- 子会社連結除外関連損失
- -
- 従業員数 - 米州
- 49,513
- のれん償却額
- -
- 法人税等の支払額
- -