換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。、在外会社の退職給付債務等調整額、建設仮勘定(IFRS)他3件
2008年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- 5億7900万
- 未払法人税等
- 127億5800万
2009年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -1100万
- 未払法人税等
- 112億9000万
2010年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -1700万
- 未払法人税等
- 151億1300万
2011年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -1062億1100万
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 未払法人税等
- 228億5400万
2012年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -1337億1800万
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 未払法人税等
- 558億2700万
2013年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -978億6300万
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 545億7100万
2014年12月
2015年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- -
- 違約金収入
- -47億8300万
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 505億2300万
2016年12月
2017年12月
2018年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 1729億8900万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 150億7300万
2019年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 14億300万
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 1885億1800万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 404億9700万
2020年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 3776億2100万
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 1785億5200万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 159億4800万
2021年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 822億7100万
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 1579億8400万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- -
2022年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -3684億7300万
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 2232億2800万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 181億5200万
2023年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 2055億3200万
- 在外会社の退職給付債務等調整額
- -
- 建設仮勘定(IFRS)
- 3120億3200万
- 違約金収入
- -
- 自己株式の処分
- -
- 未払法人税等
- 639億6400万