換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。、持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
2019年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 14億300万
- 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
- -21億500万
2020年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 3776億2100万
- 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
- -17億4700万
2021年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 822億7100万
- 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
- -35億7600万
2022年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- -3684億7300万
- 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
- 102億2000万
2023年12月
- 換算差額を加算後の増減額及び換算差額がない場合の増減額に用いる。
- 2055億3200万
- 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
- 12億8200万