繰越利益剰余金、退職給付に係る調整額(税引後)、米州民事訴訟関連支払額他2件
2007年12月
2008年12月
- 繰越利益剰余金
- 370億8200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 7319億2700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2009年12月
- 繰越利益剰余金
- 163億7800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 5479億5700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2010年12月
- 繰越利益剰余金
- 516億9600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 6412億5400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2011年12月
- 繰越利益剰余金
- 381億7000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 7183億8300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2012年12月
- 繰越利益剰余金
- 977億7800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 6211億6700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2013年12月
- 繰越利益剰余金
- 943億4200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 358億6400万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- 6076億1000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2014年12月
- 繰越利益剰余金
- 1212億3300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -643億5400万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2015年12月
- 繰越利益剰余金
- 1721億7100万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 303億7000万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2016年12月
- 繰越利益剰余金
- 1427億900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -33億7500万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2017年12月
- 繰越利益剰余金
- 2147億6500万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 100億7300万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -45億4600万
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2018年12月
- 繰越利益剰余金
- 984億8000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 122億7900万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -
2019年12月
- 繰越利益剰余金
- 1931億9000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 69億2600万
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -1103億5400万
2020年12月
- 繰越利益剰余金
- 1899億7900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 米州民事訴訟関連支払額
- -
- 商品及び製品売上原価
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
- -18億7300万