構築物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 58億2600万
- 2017年12月31日 +17.3%
- 68億3400万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- なお、6,830百万円のうち、2,415百万円については特別損失の「開発・生産拠点再構築関連費用」に含めて計上しております。2018/03/23 16:18
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.7%~15.0%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。用途 種類 場所 金額(百万円) 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具ほか インドネシア、日本ほか 2,940 処分予定資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具ほか 日本、中国ほか 3,853 遊休資産 土地 日本 35
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)