有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が121,997百万円、利益剰余金が2,290,578百万円及び自己株式が32,683百万円となっております。

2018/11/08 13:34

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 9,790,500	-	-
	(相互保有株式)普通株式 10,000	-	-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。

2018/11/08 13:34

#3 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2018/11/08 13:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産の部は、配当金の支払いにより1,202億円、為替換算調整勘定が311億円、それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,194億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ660億円増加し、24,687億円となりました。その結果、自己資本比率は、61.5%となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイントの増加となりました。なお、2018年1月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しており、その結果、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9億円、1,722億円、1,731億円減少しました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/11/08 13:34