無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。2019/03/22 16:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に10,122百万円計上しております。その内訳は、無形固定資産その他4,625百万円、機械装置及び運搬具2,416百万円、建物及び構築物1,218百万円、土地973百万円、その他888百万円であります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地ほか	タイ、日本、メキシコほか	3,771
処分予定資産	無形固定資産その他、土地ほか	日本ほか	6,307
遊休資産	土地	日本	43

事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.5%～9.0%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。

2019/03/22 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、設備投資2,684億円が減価償却費2,004億円を上回ったものの、円高による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が627億円減少したことや、投資有価証券が588億円減少したことなどから、前期末比767億円減少(同4%減)し、18,952億円となりました。
(流動負債)

2019/03/22 16:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。2019/03/22 16:01