有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
	億円	億円	億円	%
売上高	36,501	36,434	+66	-
営業利益	4,027	4,190	△163	△4
経常利益	3,811	4,005	△194	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	2,916	2,882	+33	+1

当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続きました。アジアでは、中国において持ち直しの動きに足踏みが見られました。また、鉱物価格の回復に伴う鉱山でのタイヤ需要の増加も見られました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当期の売上高は36,501億円(前期並)、営業利益は4,027億円(前期比4%減)、経常利益は3,811億円(前期比5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,916億円(前期比1%増)となりました。
b.セグメント別業績

		当期	前期	増減
				金額	比率
タイヤ部門		億円	億円	億円	%
	売上高	30,514	30,311	+202	+1
	営業利益	3,939	3,871	+67	+2
多角化部門	売上高	6,187	6,278	△90	△1
	営業利益	89	318	△229	△72
連結 合計	売上高	36,501	36,434	+66	-
	営業利益	4,027	4,190	△163	△4

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年並に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年を上回り好調に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年を大幅に上回りました。
この結果、売上高は30,514億円(前期比1%増)となり、営業利益は3,939億円(前期比2%増)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・AHL関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。
この結果、売上高は6,187億円(前期比1%減)となり、営業利益は国内事業やBSAM多角化における利益減少の影響により89億円(前期比72%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
c.財政状態
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が980億円、原材料及び貯蔵品が155億円増加したものの、現金及び現金同等物が678億円、有価証券が678億円減少したことなどから、前期末比186億円減少(同1%減)し、19,684億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、設備投資2,684億円が減価償却費2,004億円を上回ったものの、円高による為替換算の影響(前期末連結決算日直物相場対比)により有形及び無形固定資産が627億円減少したことや、投資有価証券が588億円減少したことなどから、前期末比767億円減少(同4%減)し、18,952億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、1年内償還予定の社債等の有利子負債(注)が345億円増加したものの、未払法人税等が513億円減少したことなどから、前期末比195億円減少(同2%減)し、8,910億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、社債等の有利子負債(注)が850億円減少したことなどから、前期末比1,092億円減少(同17%減)し、5,365億円となりました。
なお、流動負債及び固定負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比505億円減少(同11%減)し、4,084億円となりました。
(注)有利子負債には短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務を含んでおります。
(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより1,202億円、その他有価証券評価差額金が677億円、為替換算調整勘定が813億円と、いずれも減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,916億円増加したことなどから、前期末比334億円増加(同1%増)し、24,361億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて953億円減少(同2%減)し、38,636億円となりました。また、当期の自己資本比率は61.6%となり、前期末比2.4ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況

		当期	前期	増減
				金額
		億円	億円	億円
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,609	4,181	△571
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,430	△2,007	△422
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,590	△1,900	+309
現金及び現金同等物に係る換算差額		△266	27	△294
現金及び現金同等物の増減額		△678	300	△979
現金及び現金同等物の期首残高		5,017	4,717	+300
現金及び現金同等物の期末残高		4,339	5,017	△678

当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で678億円減少(前期は300億円の増加)し、当期末には4,339億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、3,609億円の収入(前年同期比571億円の収入減)となりました。これは、法人税等の支払額1,437億円(前期は672億円)などがあったものの、税金等調整前当期純利益4,277億円(前期は4,204億円)や、減価償却費2,004億円(前期は2,003億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,430億円の支出(前期比422億円の支出増)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入205億円(前期は318億円)などがあったものの、有形固定資産の取得による支出2,575億円(前年同期は1,982億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は1,590億円の支出(前年同期比309億円の支出減)となりました。これは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額243億円(前期は256億円の増加)や、長期借入れによる収入158億円(前期は371億円)などがあったものの、長期借入金の返済による支出449億円(前期は1,318億円)や、社債の償還による支出200億円(前期は支出なし)、配当金の支払額1,202億円(前期は1,086億円)などがあったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
タイヤ	2,533,943	+1.2
多角化	557,601	△0.3
合計	3,091,545	+0.9

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。
c.販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
タイヤ	3,041,099	+0.7
多角化	609,011	△2.2
合計	3,650,111	+0.2

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年3月22日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
貸倒引当金、返品調整引当金、開発・生産拠点再構築関連引当金及び訴訟等の偶発事象などに関する引当や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また価値の下落した固定資産及び投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮し実施しておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(売上高と営業利益)
売上高は、為替円高影響あるも、タイヤ販売数量の増加の影響などで前期並の、36,501億円となりました。
営業利益は、多角化部門における利益減少の影響などで前期比163億円減少(同4%減)し、4,027億円となりました。
この結果、営業利益の売上高比率は11.0%となり、前期比0.5ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、受取和解金38億円等を計上したものの、金融収支において29億円収益が減少したことや、雑損失が49億円増加したことなどから、前期比31億円損失が増加し216億円の損失となりました。
この結果、経常利益は前期比194億円減少(同5%減)し、3,811億円となりました。
(特別損益)
特別損益は、投資有価証券売却益162億円や、共同支配企業設立に係る差益303億円を計上したことにより、466億円の利益となりました。
なお、前期においては投資有価証券売却益等による利益392億円の計上や減損損失等による損失193億円を計上していたことから、当期の特別損益は前期比267億円の利益増加となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,916億円となり、前期比33億円の増益(同1%増)となりました。これは、経常利益が194億円の減益となったことや、税金費用が50億円増加したものの、特別損益が267億円増加したことなどによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益の売上高比率は8.0%となり、前期比0.1ポイントの上昇となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
現金及び現金同等物は、前期末比678億円減少し、4,339億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなどの直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を図ってまいります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、継続的に確保すべき目標としてROA6%、OP10%、ROE12%の達成に向けて取り組んでおります。
当期においては、ROA7.5%(前期並)、OP11.0%(前期比0.5ポイント低下)、ROE12.4%(前期比0.1ポイント低下)でした。