四半期報告書-第101期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般

	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	増減
			金額	比率
売上高	億円 17,446	億円 17,754	億円 △307	% △2
営業利益	1,584	1,994	△410	△21
経常利益	1,544	1,907	△363	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,187	1,346	△158	△12

当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では着実に回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は17,446億円(前年同期比2%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は1,584億円(前年同期比21%減)、経常利益は1,544億円(前年同期比19%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,187億円(前年同期比12%減)となりました。
② セグメント別業績

		当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	増減
				金額	比率
タイヤ部門	売上高	億円 14,560	億円 14,740	億円 △179	% △1
	営業利益	1,585	1,906	△320	△17
多角化部門	売上高	2,968	3,116	△148	△5
	営業利益又は損失(△)	△1	89	△90	-
連結 合計	売上高	17,446	17,754	△307	△2
	営業利益	1,584	1,994	△410	△21

タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期並に推移しました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り好調に推移しました。
この結果、売上高は14,560億円(前年同期比1%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は1,585億円(前年同期比17%減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・AHL(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。
この結果、売上高は2,968億円(前年同期比5%減)となり、営業損益は事業再構築関連費用の影響などにより1億円の損失となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、受取手形及び売掛金が207億円減少したものの、商品及び製品が179億円、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が285億円、TOMTOM TELEMATICS B.V.の株式取得による増加を含めた無形固定資産が916億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,037億円増加し、39,440億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払金が407億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが473億円、社債が2,000億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,286億円増加し、16,327億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,187億円増加したものの、配当金の支払いにより601億円、自己株式の取得等により1,372億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,249億円減少し、23,112億円となりました。その結果、自己資本比率は、57.2%となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイントの減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

		当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	増減
				金額
営業活動によるキャッシュ・フロー		億円 1,973	億円 1,297	億円 +676
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,193	△1,156	△1,036
財務活動によるキャッシュ・フロー		152	△836	+988
現金及び現金同等物に係る換算差額		9	△188	+197
現金及び現金同等物の増減額		△58	△884	+825
現金及び現金同等物の	期首残高	4,339	5,017	△678
	第2四半期末残高	4,280	4,133	+146

当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で58億円減少(前年同期は884億円の減少)し、当第2四半期連結累計期間末には4,280億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,973億円の収入(前年同期比676億円の収入増)となりました。これは、たな卸資産の増加額252億円(前年同期は473億円の増加)や、法人税等の支払額324億円(前年同期は777億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益1,613億円(前年同期は1,907億円)や、減価償却費1,076億円(前年同期は980億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、2,193億円の支出(前年同期比1,036億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,287億円(前年同期は1,159億円)や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092億円(前年同期は1億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、152億円の収入(前年同期は836億円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出128億円(前年同期は259億円)や、自己株式の取得による支出1,375億円(前年同期は4百万円)、リース債務の返済による支出63億円(前年同期は7億円)、配当金の支払額601億円(前年同期は601億円)があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加額377億円(前年同期は203億円の増加)や、社債の発行による収入2,000億円(前年同期は収入なし)などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は513億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。