四半期報告書-第105期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。これにより、前第1四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まりや金融部門の混乱を受け、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。
そのような環境下、当社グループは戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域へのフォーカスをより強化し、低採算領域の見直しを加速させ、販売MIXの改善を継続的に徹底。プレミアム販売量(本数)、価格、販売MIXのバランス最適化により収益確保へ繋げました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は10,435億円(前年同期比17%増)、調整後営業利益は1,168億円(前年同期比16%増)、営業利益は1,275億円(前年同期比45%増)、税引前四半期利益は1,267億円(前年同期比36%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は905億円(前年同期比68%増)となりました。
② セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、鉱山タイヤビジネスの堅調さに支えられた結果、売上収益は3,000億円(前年同期比13%増)となり、調整後営業利益は415億円(前年同期比38%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,949億円(前年同期比27%増)となり、調整後営業利益は545億円(前年同期比25%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は2,267億円(前年同期比10%増)となり、調整後営業利益は68億円(前年同期比66%減)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は堅調に推移しました。各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は1,169億円(前年同期比12%増)となり、調整後営業利益は83億円(前年同期比19%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、売買目的で保有する資産が121億円減少したものの、棚卸資産が372億円、非流動資産のその他の金融資産が110億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、49,949億円となりました。
(負債)
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が536億円、その他の流動負債が230億円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が937億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ296億円減少し、19,201億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により616億円減少したものの、その他の資本の構成要素が272億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により905億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ623億円増加し、30,748億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、60.6%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で19億円減少(前年同期は1,088億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には5,170億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,198億円の収入(前年同期比539億円の収入増)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額483億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額26億円)や、棚卸資産の増加額241億円(前年同期は544億円)、法人所得税の支払額138億円(前年同期は103億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,267億円(前年同期は931億円)や、減価償却費及び償却費722億円(前年同期は656億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、801億円の支出(前年同期比61億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出825億円(前年同期は657億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、431億円の支出(前年同期比913億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入1,462億円(前年同期は354億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,111億円(前年同期は166億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)608億円(前年同期は592億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は297億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 10,435 | 8,910 | +1,525 | +17 |
| 調整後営業利益 | 1,168 | 1,011 | +157 | +16 |
| 営業利益 | 1,275 | 876 | +399 | +45 |
| 税引前四半期利益 | 1,267 | 931 | +336 | +36 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 905 | 538 | +367 | +68 |
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢、インフレの高止まりや金融部門の混乱を受け、世界経済の先行き不透明感が強まりました。市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加しました。
そのような環境下、当社グループは戦略的価格マネジメントを推進するとともに、レジリアントなプレミアム領域へのフォーカスをより強化し、低採算領域の見直しを加速させ、販売MIXの改善を継続的に徹底。プレミアム販売量(本数)、価格、販売MIXのバランス最適化により収益確保へ繋げました。
それらの結果、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上収益は10,435億円(前年同期比17%増)、調整後営業利益は1,168億円(前年同期比16%増)、営業利益は1,275億円(前年同期比45%増)、税引前四半期利益は1,267億円(前年同期比36%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は905億円(前年同期比68%増)となりました。
② セグメント別業績
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 3,000 | 2,656 | +343 | +13 | |
| 調整後営業利益 | 415 | 301 | +114 | +38 | |
| 米州 | 売上収益 | 4,949 | 3,905 | +1,044 | +27 |
| 調整後営業利益 | 545 | 434 | +111 | +25 | |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 売上収益 | 2,267 | 2,059 | +208 | +10 |
| 調整後営業利益 | 68 | 199 | △131 | △66 | |
| 中国・アジア・大洋州 | 売上収益 | 1,169 | 1,043 | +126 | +12 |
| 調整後営業利益 | 83 | 103 | △20 | △19 | |
| その他 | 売上収益 | 208 | 165 | +44 | +26 |
| 調整後営業利益 | 32 | 22 | +10 | +44 | |
| 連結 合計 | 売上収益 | 10,435 | 8,910 | +1,525 | +17 |
| 調整後営業利益 | 1,168 | 1,011 | +157 | +16 | |
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日)の各セグメントにおける業績は、市販用タイヤに関しては、米欧を中心とした景気減速を背景にタイヤ需要も大きく減速した一方、乗用車及び小型トラック用タイヤは高インチタイヤ(18インチ以上)などのプレミアム領域における需要が相対的に堅調に推移しました。また、新車用タイヤに関しては、半導体不足改善に伴う車両生産回復により、タイヤ需要も前年同期比で増加した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、鉱山タイヤビジネスの堅調さに支えられた結果、売上収益は3,000億円(前年同期比13%増)となり、調整後営業利益は415億円(前年同期比38%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は4,949億円(前年同期比27%増)となり、調整後営業利益は545億円(前年同期比25%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は2,267億円(前年同期比10%増)となり、調整後営業利益は68億円(前年同期比66%減)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は堅調に推移しました。各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は1,169億円(前年同期比12%増)となり、調整後営業利益は83億円(前年同期比19%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、売買目的で保有する資産が121億円減少したものの、棚卸資産が372億円、非流動資産のその他の金融資産が110億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ327億円増加し、49,949億円となりました。
(負債)
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が536億円、その他の流動負債が230億円、それぞれ増加したものの、営業債務及びその他の債務が937億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ296億円減少し、19,201億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により616億円減少したものの、その他の資本の構成要素が272億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により905億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ623億円増加し、30,748億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、60.6%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,198 | 660 | +539 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △801 | △740 | △61 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △431 | △1,344 | +913 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 395 | △378 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △18 | △1,030 | +1,012 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,189 | 7,875 | △2,686 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | △1 | △58 | +57 | |
| 現金及び現金同等物の第1四半期末残高 | 5,170 | 6,787 | △1,617 | |
当第1四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で19億円減少(前年同期は1,088億円の減少)し、当第1四半期連結累計期間末には5,170億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、1,198億円の収入(前年同期比539億円の収入増)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額483億円(前年同期は営業債務及びその他の債務の増加額26億円)や、棚卸資産の増加額241億円(前年同期は544億円)、法人所得税の支払額138億円(前年同期は103億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,267億円(前年同期は931億円)や、減価償却費及び償却費722億円(前年同期は656億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、801億円の支出(前年同期比61億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出825億円(前年同期は657億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、431億円の支出(前年同期比913億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入1,462億円(前年同期は354億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出1,111億円(前年同期は166億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)608億円(前年同期は592億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は297億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。