四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当社は、前連結会計年度末に、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類し、当該事業を非継続事業に分類しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類すると共に、前第2四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継続し、前年同期比で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、日本・北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回復を背景に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化するとともに、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上収益は18,863億円(前年同期比25%増)、調整後営業利益は2,066億円(前年同期比13%増)、営業利益は1,740億円(前年同期比1%減)、税引前四半期利益は1,802億円(前年同期比2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929億円(前年同期比74%減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第2四半期連結累計期間において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
② セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤにおいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を受けた一方、市販用タイヤでは、先進国を中心とした経済活動の回復により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は4,653億円(前年同期比17%増)となり、調整後営業利益は523億円(前年同期比22%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は8,911億円(前年同期比33%増)となり、調整後営業利益は1,123億円(前年同期比18%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は4,220億円(前年同期比28%増)となり、調整後営業利益は390億円(前年同期比140%増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は2,146億円(前年同期比16%増)となり、調整後営業利益は177億円(前年同期比23%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,671億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,399億円、棚卸資産が2,196億円、有形固定資産が972億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,346億円増加し、50,095億円となりました。
(負債)
負債合計は、社債及び借入金が流動負債で549億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が254億円、未払法人所得税等が313億円、その他の流動負債が353億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,054億円増加し、20,049億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により599億円減少したものの、その他の資本の構成要素が3,327億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により929億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,292億円増加し、30,046億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、59.0%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,671億円減少(前年同期は1,424億円の増加)し、当第2四半期連結累計期間末には6,205億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、948億円の収入(前年同期比206億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額429億円(前年同期は22億円)や、棚卸資産の増加額1,217億円(前年同期は717億円)、法人所得税の支払額339億円(前年同期は700億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,802億円(前年同期は1,771億円)や、減価償却費及び償却費1,340億円(前年同期は1,217億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,151億円の支出(前年同期は2,660億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025億円(前年同期は760億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,301億円の支出(前年同期比456億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入455億円(前年同期は389億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出376億円(前年同期は1,535億円)や、長期借入金の返済による支出502億円(前年同期は1,084億円)、社債の償還による支出400億円(前年同期はなし)、自己株式の取得による支出388億円(前年同期は4百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)598億円(前年同期は422億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は537億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について、受注生産を行うほかは、全て見込生産であります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
これにより、当第2四半期連結累計期間においても、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類すると共に、前第2四半期連結累計期間についても、組み替えて表示しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
| 当第2四半期 連結累計期間 | 前第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 18,863 | 15,104 | +3,759 | +25 |
| 調整後営業利益 | 2,066 | 1,824 | +242 | +13 |
| 営業利益 | 1,740 | 1,765 | △26 | △1 |
| 税引前四半期利益 | 1,802 | 1,771 | +31 | +2 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 929 | 3,523 | △2,594 | △74 |
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の当社グループを取り巻く環境は、COVID-19を起因とする経済活動制限が多くの国で緩和される一方、長期化するウクライナ情勢や中国でのロックダウンなどを背景とした原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱が進行し、インフレが加速したことで、世界経済の先行き不透明感が強まりました。グローバルのタイヤ需要に関しては、新車用タイヤにおいて半導体不足に伴う車両減産の影響が継続し、前年同期比で需要が減少した一方、市販用タイヤにおいては、日本・北米・欧州を中心とした先進国における経済活動回復を背景に、需要が堅調に推移しました。また、コスト面では、地政学リスクを反映した原油価格の急騰に加え、海上運賃単価やエネルギーコスト、労務費などについても高騰が続き、当社グループの収益性を圧迫する要因となりました。
そのような環境下、当社グループは、未曾有の原材料価格高騰とインフレ進行に迅速に対応すべく、各地域における「売値マネジメント」、「プレミアムビジネス戦略」をより一層強化するとともに、当社グループの強みであるグローバル生産体制を基盤としたフレキシブルな供給マネジメントにより市販用タイヤ需要の増加に機動的に対応し、収益性確保と販売拡大の両立に取り組みました。
それらの結果、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上収益は18,863億円(前年同期比25%増)、調整後営業利益は2,066億円(前年同期比13%増)、営業利益は1,740億円(前年同期比1%減)、税引前四半期利益は1,802億円(前年同期比2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は929億円(前年同期比74%減)となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期比減少しておりますのは、前第2四半期連結累計期間において、米国建築資材事業の譲渡に伴う売却益が計上されたことによるものであります。
② セグメント別業績
| 当第2四半期 連結累計期間 | 前第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| 日本 | 億円 | 億円 | 億円 | % | |
| 売上収益 | 4,653 | 3,974 | +678 | +17 | |
| 調整後営業利益 | 523 | 429 | +93 | +22 | |
| 米州 | 売上収益 | 8,911 | 6,698 | +2,213 | +33 |
| 調整後営業利益 | 1,123 | 950 | +174 | +18 | |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 売上収益 | 4,220 | 3,307 | +913 | +28 |
| 調整後営業利益 | 390 | 163 | +228 | +140 | |
| 中国・アジア・大洋州 | 売上収益 | 2,146 | 1,851 | +294 | +16 |
| 調整後営業利益 | 177 | 229 | △52 | △23 | |
| その他 | 売上収益 | 360 | 299 | +62 | +21 |
| 調整後営業利益 | 31 | 39 | △8 | △20 | |
| 連結 合計 | 売上収益 | 18,863 | 15,104 | +3,759 | +25 |
| 調整後営業利益 | 2,066 | 1,824 | +242 | +13 | |
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日)の各セグメントにおける業績は、新車用タイヤにおいて半導体不足による車両減産のマイナス影響を受けた一方、市販用タイヤでは、先進国を中心とした経済活動の回復により需要が堅調に推移した結果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。この結果、売上収益は4,653億円(前年同期比17%増)となり、調整後営業利益は523億円(前年同期比22%増)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。この結果、売上収益は8,911億円(前年同期比33%増)となり、調整後営業利益は1,123億円(前年同期比18%増)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を著しく上回りました。この結果、売上収益は4,220億円(前年同期比28%増)となり、調整後営業利益は390億円(前年同期比140%増)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を下回り、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。一方で、各国での値上げによる売値上昇や円安の進行により売上収益が押し上げられた結果、売上収益は2,146億円(前年同期比16%増)となり、調整後営業利益は177億円(前年同期比23%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、現金及び現金同等物が1,671億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が1,399億円、棚卸資産が2,196億円、有形固定資産が972億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4,346億円増加し、50,095億円となりました。
(負債)
負債合計は、社債及び借入金が流動負債で549億円減少したものの、営業債務及びその他の債務が254億円、未払法人所得税等が313億円、その他の流動負債が353億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,054億円増加し、20,049億円となりました。
(資本)
資本合計は、配当金(親会社の所有者)により599億円減少したものの、その他の資本の構成要素が3,327億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により929億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ3,292億円増加し、30,046億円となりました。
その結果、親会社所有者帰属持分比率は、59.0%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイントの増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 当第2四半期 連結累計期間 | 前第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 億円 | 億円 | 億円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 948 | 1,154 | △206 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,151 | 2,660 | △3,811 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,301 | △2,757 | +456 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 975 | 368 | +607 | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,529 | 1,425 | △2,954 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,875 | 8,105 | △230 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | △142 | △1 | △141 | |
| 現金及び現金同等物の第2四半期末残高 | 6,205 | 9,530 | △3,325 | |
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で1,671億円減少(前年同期は1,424億円の増加)し、当第2四半期連結累計期間末には6,205億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、948億円の収入(前年同期比206億円の収入減)となりました。これは、営業債権及びその他の債権の増加額429億円(前年同期は22億円)や、棚卸資産の増加額1,217億円(前年同期は717億円)、法人所得税の支払額339億円(前年同期は700億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,802億円(前年同期は1,771億円)や、減価償却費及び償却費1,340億円(前年同期は1,217億円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,151億円の支出(前年同期は2,660億円の収入)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025億円(前年同期は760億円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、2,301億円の支出(前年同期比456億円の支出減)となりました。これは、短期借入れによる収入455億円(前年同期は389億円)などがあったものの、短期借入金の返済による支出376億円(前年同期は1,535億円)や、長期借入金の返済による支出502億円(前年同期は1,084億円)、社債の償還による支出400億円(前年同期はなし)、自己株式の取得による支出388億円(前年同期は4百万円)、配当金の支払額(親会社の所有者)598億円(前年同期は422億円)などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は537億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 347,184 | +15.9 |
| 米州 | 751,560 | +37.7 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 387,030 | +34.6 |
| 中国・アジア・大洋州 | 163,358 | +5.4 |
| 合計 | 1,649,132 | +28.0 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について、受注生産を行うほかは、全て見込生産であります。
③ 販売実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 400,001 | +15.3 |
| 米州 | 884,128 | +33.0 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 415,770 | +26.9 |
| 中国・アジア・大洋州 | 179,022 | +10.4 |
| その他 | 7,381 | △15.5 |
| 全社又は消去 | 39 | +39.4 |
| 合計 | 1,886,341 | +24.9 |
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